| 【資格区分】 | 民間資格 |
| 【受験資格】 | 制限なし |
| 【試験内容】 | 基本法務： 法律一般（憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法など） 政策法務： 立法法務の基礎、運用法務の基礎、争訟法務の基礎、行政手続と市民参加、情報公開と個人情報保護、公共政策など |
| 【受験費用】 | 5,250円 |
| 【試験日程】 | 7月 |
| 【試験会場】 | 札幌・盛岡・仙台・長野・さいたま・東京・沼津・名古屋・金沢・大阪・岡山・広島・福岡・鹿児島 |
| 【問い合先】 | 自治体法務検定事務局「自治体法務検定」 〒107?8560 東京都港区南青山2-11-17 0120-203-878 ホームページ |
| 【資格概要】 | 自治体法務検定は，自治体職員の法務能力を向上させるための検定で、自治体法務検定委員会が実施。自治検とも呼ばれる。 自治体行政実務との関連をふまえ、法というものの基本を身につける基本法務と自治を創造するための法務知識を身につける政策法務の2つに分類される。 自治体行政の実務に関連した基礎法務知識や政策法務知識が問われる。 スポンサード リンク
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